※この記事は令和5年4月3日（月）～令和6年2月29日（木）までの制度について解説しています。
国や自治体には個人向け／法人向けに様々な補助金・助成金事業があります。大々的に告知されるものから知る人ぞ知る、のようなものまで様々ですが、この記事では「経営力強化支援事業補助金」について取り上げていきます。
「新宿 補助金」の検索でこのページに辿り着く方が多いので、ニーズはあるけど制度の仕組みがよくわからない？忙しくて調べてる時間がない？方が一定数いるんでしょうか。かなり噛み砕いて記事にしてみましたので、詳しくは新宿区のWebサイトを見ていただきたいですが、ひとまずこの記事が理解のサポートになると幸いです。
それでははじめましょう。
経営力強化支援事業補助金とは？
この制度は東京都新宿区が実施している事業で、新宿区の法人（詳しくは後述）に対して「経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し経費の一部を助成します。」とあります。
ちょっと表現が回りくどいですね。つまり「皆さんの事業に関して必要な機器の購入や何かの制作を外部企業に依頼したい、コンサルティングを依頼したい」といった希望に対して区がその費用の一部を助成しますよ、という事ですね。
実施する内容によって補助額が異なりMAX80万円までの補助が受けられるのですが、ここで取り上げるのは、「販売促進・業態転換支援」「インバウンド対応支援」の2つで30万円までの補助（しかも補助率80％！）について解説します。
経営力強化支援事業補助金を利用してサン・フレアがお手伝いできるサービス
補助金事業の目的を抑えたところで、ではこの事業で何ができるのか、補助金が交付される取り組みをひとつずつ見ていきましょう。
新宿区のWebサイトを見ながら読んでいただけると良いかもしれません。
募集要項の補助内容には次のように記載されています。
- 経営計画等策定支援
- 補助金申請手続き支援
- 販売促進・業態転換支援
- インバウンド対応支援
- IT・デジタル対応支援
- 設備等購入支援
- 展示会等出展支援
色々とありますが、株式会社サン・フレアでは翻訳サービスやクリエイティブ制作サービスを提供していますので、関係のありそうな【3．販売促進・業態転換支援】と【4．インバウンド対応支援】2項目をピックアップしました。
補助内容を少し深掘りしていきましょう。
販売促進・業態転換支援
募集要項には「自社の商品やサービスを宣伝するための広告や宣伝等の販売促進に係る経費や、新商品・新サービスの開発等の新分野への業態転換に係る経費を補助します。」と記載されています。
【対象経費】としてはこんな記述がありました。
・チラシや看板の制作委託費
・ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費
サン・フレアでは看板の設置作業はできませんが、ホームページ（Webサイト）やチラシ（パンフレット）の制作は数多くご相談をいただいています。
とはいえ「ホームページ制作を依頼するなぞ難しそうでよくわからない」という方には、ちょうど良い当ブログの過去記事がありますので読んでみてください。
Webサイト制作を依頼する際の準備や流れ、制作会社を選ぶポイントを解説
もうひとつ参考として、当社の制作サービス、「0→1 creative®」というサービス名で展開していますが、このWebサイトでも制作について解説していますので読んでいただけるとうれしいです。
もうひとつの補助内容は、翻訳会社である当社ならではの内容です。（これが最もお伝えしたかったことですね）
インバウンド対応支援
「外国人旅行者を含めた来街者の利便性の向上に向け、看板やメニュー、ホームページの多言語化対応や、店舗の和式トイレの洋式化に係る経費を補助します。」との記載があります。
コロナ禍が落ち着きを見せてきたところで、当社のある新宿の街中でも外国人観光客が戻ってきているのは肌で感じているところです。これを機におもてなし体制を整えたいサービス事業者も多いのではないでしょうか。
こちらも当社はトイレの和式→洋式の工事はできませんが、翻訳会社ですので、、、
・多言語ホームページの制作委託費
・多言語パンフレットの制作委託費
はお任せいただけます。
「翻訳は外注したことないし、よくわからんからGoogle翻訳のコピペで充分じゃ」と考える方も多いのではないでしょうか。まずは当ブログの過去記事をご覧ください。3～4分ぐらいでサクッと読めます。
Webサイトの翻訳に、無料翻訳ツールやアプリよりも翻訳会社がおすすめの理由
翻訳会社に依頼するメリットを感じていただけたと思います。
もうひとつご紹介としては、当社でのこれまでの多言語ホームページ制作の実績をまとめています。合わせてご覧ください。
https://blog.sunflare.com/case/tag/?tag=Webサイト制作
募集要項を読む限りでは日本語のみのWebサイト、チラシの制作は「3．販売促進・業態転換支援」に該当するようですね。
経営力強化支援事業補助金の対象者は？
ここまで読んでいただき、「うちの会社でやろうとしてる事は補助金の対象だな」と思った方、じゃぁどうすればこの制度を利用できるか、というところです。
対象者はこのように定義されています。
「中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者）」で本店の登記が新宿区にあり、事業所を区内に有していること
ここまで募集要項を読みながら記事を書いてきて、「事業者と言っても飲食業や販売業など店舗を持ってる事業者向けの内容なのか？」と若干感じてきていますが、対象外事業者としては次の記載がありました。
- 風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
- 新宿区暴力団排除条例（平成24年10月15日条例第59号）第2条第3号に規定する暴力団関係者
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定されない事業者
（例）NPO、一般社団法人、医療法人 等
上記以外の事業者は対象者となるようですので対象となる事業者は利用を検討してみるのが良いでしょう。
申請～補助金交付の流れはこんな感じですね
「補助対象となる事業の実施および支払い後に必要書類一式を揃えて申請（郵送！）が必要」だそうです。
↓
その後、区による書類審査を経て補助金を交付するかどうかが決定します。
↓
交付が決定した場合、指定口座に振込で交付、といった流れですね。
募集要項には補助金交付決定～交付までの期間は言及されていませんが、書類審査は2週間ほどかかると明記されています。
概算払いという制度もあるそうです。概算払いは事業実施前に補助金が交付される制度ですので、必要な方は区に相談してみると良いと思います。
おわりに
詳しくは新宿区Webサイトの経営力強化支援事業補助金についてのページから募集要項を読んでみてください。提出する書類一式の説明もされています。
書類が多く何やら面倒な感じも若干しますが、うまくこの制度を活用して事業を強化してみませんか？
そしてその取り組みを実施するにあたって、翻訳や制作を当社にご相談いただけると、当記事を書いたライター（私）が喜びます。
下のお問い合わせボタンからご相談ください。
お問い合わせ内容は☟のコピペでも良いです。
「新宿の補助金を利用してホームページを多言語化したい」
「新宿の補助金を利用してパンフレットを多言語化したい」
「新宿の補助金を利用してホームページ・パンフレットを制作したい」
とりあえずこれだけお伝えいただければ、当社から連絡させていただき、後から詳細をお伺いします。
この記事を書いた人
isao
Web direction / Web marketing
サン・フレアのクリエイティブ／マーケティング部門で働いてます。