持続可能な社会の構築に向け、「脱炭素化」は国際社会における重要テーマの一つとなっています。建設機械メーカーや施工技術を手掛ける企業にとって、グローバル展開の際のGX（グリーントランスフォーメーション）関連の取組みなどが課題となりつつあります。
この記事では、GXの取組みと切っても切り離せない「ICT（情報通信技術）化」についても触れつつ、建設・土木業界の最新動向や海外諸国の動きについて解説し、この分野で日本企業が海外展開するためにポイントとなる点についても説明していきます。
建設現場でも「脱炭素化」の流れ
世界で地球温暖化に対する危機感が高まった近代、1997年の「京都議定書」、2015年の「パリ協定」などを通じて温室効果ガスの削減に向けた機運が高まり、世界の多くの国が「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて動きを加速させています。
温室効果ガスは人間による様々な生産活動によって排出されます。製造工場や発電所などのほか、当然、建設・土木分野も例外ではありません。
日本政府も「GX建設機械認定制度」を開始
日本は「GX×建設機械」に関して、取組みを始めています。
例えば国土交通省は2023年10月、電動建機の普及を促進することで建設施工における二酸化炭素の排出量を減らすため、「GX建設機械の認定制度に関する規程」を策定しました。対象となるのは、建設・土木工事などで使う2種類の電動建機で、型式認定を受けると「認定ラベル」を付けることが可能になるというものです。
建機の電動化を進める企業に対する優遇措置や補助金などの検討も進んでいます。
GXに不可欠なICT施工
建設現場におけるGXにおいては、建機の電動化のほか、施工のICT化が不可欠です。測量や設計データの作成、建機による施工などのICT化が進めば施工の効率化によって生産性が向上し、施工プロジェクト全体において低炭素化が実現できます。
日本の大手ゼネコンもこうした観点で、建設機械や施工技術における土木工事・建設工事のICT化を加速させています。
日本企業のICT技術・GX関連の動き
以下、日本国内における代表的な取組みを紹介していきましょう。
ICTを駆使しトンネルの掘削作業を自動化
日本ではトンネルの掘削作業の自動化に向けた取組みが注目を浴びており、ICTを駆使して「穿孔」から「ロックボルト打設」までの6ステップを自動化するシステムが完成し、大きな関心を集めました。
このトンネルの自動化施工システムによって、プロジェクトの施工期間の短縮などが実現し、生産性が高まることによって、カーボンニュートラルの実現に寄与しているというわけです。
CO2を排出しないGX建機を続々と導入
稼働時にCO2が排出されないGX建設機械を積極的に導入する大手ゼネコンにも関心が寄せられています。首都圏のトンネル工事などにおけるバッテリー式の20t級油圧ショベルの導入や、同じくバッテリー式の移動式クレーンの導入によって従来機が排出していたCO2を削減するなどの取組みが進んでいます。
このほか、自社製造したグリーン水素を使用した発電機の導入や、建設現場で稼働する建機全体の約4割を占めるダンプトラックに関しても、CO2の削減に向けて電動化に動いているようです。
電動化建機の早期の市場投入へ
日本を代表する建機メーカーの一社は、コンパクトサイズの建機からマイニング（採掘）向けの超大型機まで、全製品レンジにおいてCO2排出量の削減に向けて新製品の開発に取り組んでおり、電動化建機の早期の市場投入に乗り出しています。
また、建機の燃費や排出CO2の見える化が可能なサービスソリューションも提供しており、注目を集めています。
海外諸国におけるGXなどに関する動き
海外では、国によって排ガス規制や騒音規制が強化され、建設現場におけるICT化・GX化の促進につながる要因の一つとなっています。
建設機械メーカーや施工技術を展開する日本企業や海外企業の多くは、さらなる事業機会の拡大に向けてグローバル展開を進めていますが、そうした状況で重要となってくるのが、海外諸国におけるICT施工・GX水準・各種規則に対する理解です。
海外におけるICT施工の現状
例えばフィンランドやノルウェーなどの欧州諸国は、ICT施工やGXに対する取組みで世界をリードしています。建造物を計画する段階から3次元データの使用やプロセスの情報化を進めるのが一般的となりつつあり、イギリスなどでは公共工事の一部ではこうした取組みが義務化されているケースもあります。
欧州を中心に建機の半自動運転化なども進み、日本企業も自車位置特定技術や通信技術などを建機に搭載させることなどにより、この分野における技術革新に積極的に取り組み始めています。また建機のICT化などを通じてアイドリングタイムを削減し、温室効果ガスの削減に取り組むゼネコンも欧州で目立ちます。
欧州には建機の電動化に対する補助金制度も存在し、規格整備や充電インフラの設置も進んでいます。
グローバル対応に伴う日本企業の課題と必要事項
日本の建設機械メーカーやゼネコンも当然、こうしたICT化やGXに関するグローバル対応に向け、取組みを進めてきました。ただ、こうしたグローバル対応の際には、ICT化に伴うUIやソフトウェアの翻訳、またGX推進に伴う環境報告書などの翻訳が必要となりますが、自社では対応が難しいケースがあります。
ICT化に伴うUIやソフトウェアの翻訳
建機のICT化に伴い、従来の建設機械の取扱説明書や技術説明書に加え、UI関連資料や技術仕様書、ソフトウェアユーザーマニュアル、ソフトウェア使用許諾契約などのドキュメントを世界の主要言語に翻訳して用意する必要が出てきます。
こうしたUIやマニュアルに関するドキュメントの主要言語への翻訳は、実際のユーザーを想定した読みやすい文章が望ましい上、翻訳担当者にはソフトウェアに関する知見と建築・土木分野に必要な専門知識や翻訳経験などが求められるため、こうした翻訳ニーズを満たせるスキルを持った翻訳者の確保は難しいのが現状です。
GX推進に伴う環境報告書などの翻訳
展開するGX建設機械やICT施工に関し、環境に与える影響や排出量の削減効果などを記載した環境報告書を用意する必要も出てきます。展開先国の各種規格・認証に関する試験結果報告書なども求められてきます。こうした環境報告書の翻訳においては、各国の各種規格などに関する専門知識が求められます。
サン・フレアの翻訳実績と対応力
サン・フレアはICT化やGXに関連した建設分野の様々なドキュメントに関し、多数の翻訳実績があります。
具体的には、ICT建機ソフトウェアユーザーマニュアルやソフトウェア使用許諾契約、規格試験結果報告書や技術報告書などです。
建設分野やソフトウェア分野、環境分野、規格認証に関する専門知識を有した翻訳者が多数所属しており、建築・土木分野に関係する様々な文書に関し、高品質で正確な翻訳が可能です。こうした分野の翻訳に関しては、ぜひお気軽にサン・フレアにご相談ください。