国による大規模事業として展開されている「洋上風力発電」。すでに第2ラウンドまでの公募が終わり、このほど第3ラウンドの公募もスタートしました。関連事業に取り組む企業にとっては大きなビジネスチャンスとなるだけに、提出書類の作成にあたって、各種資料の翻訳にも早めに着手しておく必要があります。
ラウンド2公募結果
まずは、ラウンド2の公募概要と落札事業者、評価結果などについて説明していきます。
公募概要
ラウンド2の公募は2022年12月に開始されました。公募区域は以下の4つでした。
・秋田県八峰町及び能代市沖
・秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖
・新潟県村上市及び胎内市沖
・長崎県西海市江島沖
公募は2023年6月末に締め切られた後、「秋田県八峰町及び能代市沖」を除いた3つの区域で同年12月に事業者（コンソーシアム）が選定されました。
落札事業者
3つの区域でそれぞれ選定されたコンソーシアムは以下の通りです。
・秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖
男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyコンソーシアム
（構成員：株式会社JERA、電源開発、伊藤忠商事、東北電力）
・新潟県村上市及び胎内市沖
村上胎内洋上風力コンソーシアム
（構成員：三井物産、RWE Offshore Wind Japan 村上胎内、大阪瓦斯）
・長崎県西海市江島沖
みらいえのしまコンソーシアム
（構成員：住友商事、東京電力リニューアブルパワー）
秋田県八峰町及び能代市沖に関しては、最も評価の高かった事業者の港湾の利用重複に伴い、公募占用計画の再提出が生じていることから、選定結果は2024年3月に追って公表される予定です。
評価結果
事業者が決定した3つの区域について、経済産業省の公式サイトで評価結果が公表されています。価格点（120点満点）と事業実現性評価点（120点満点）、その2つの総合点などが、公募参加事業者ごとにそれぞれ以下のように示されています。
上記のデータは以下のリンクから参照できます。
「秋田男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の評価結果｜経済産業省
ラウンド2総括
事業者が決定した3つの区域における公募では、1kW時当たりの入札価格に関し、価格点が満点となる「3円以下」という安い価格を提示するケースが相次ぎ、結果として資本力がある大企業が優位に立つ結果となりました。
そんな中、早期稼働や地域共生などの事業計画の中身が、事業者を決めるカギとなりました。
ラウンド1・2の変更点
これまでにラウンド1とラウンド2の公募が終わっており、ラウンド2ではいくつかの変更点がありましたので、改めて説明いたします。
採点方式が変更
ラウンド1とラウンド2では「採点方式」が変更されました。詳しくは以下の記事で説明されていますが、事業実現性評価の配点の変更や点数の補正などが行われています。
再生可能エネルギーの未来を担う洋上風力発電。サン・フレアが翻訳の力でサポートします！
「FIT制度」から「FIP制度」へ
ラウンド1では「FIT（Feed-in Tariff）制度」が適用されていましたが、ラウンド2では「FIP（Feed-in Premium）制度」が適用されたことも、変更点として挙げられます。
固定価格買い取り制度であるFIT制度に対し、売電時の価格を参照して補助金を付与する制度がFIP制度となっています。FIP制度は、入札価格が市場価格を上回る場合、その差額を国が補助金として支給する形態となります。
ラウンド3公募情報
そして、ラウンド3の公募情報が2024年1月19日に発表されました。その中身を具体的に説明していきましょう。
公募区域は？
ラウンド3で公募を行う区域は「青森県沖日本海（南側）」と「山形県遊佐町沖」で、公募占用指針で定められた内容の概要はそれぞれ以下の通りとなっています。
・青森県沖日本海（南側）
確保されている系統：48万kW、12万kW
出力下限値：9.6万kW
供給価格上限額：18円/kWh
FIP制度を適用（交付期間は20年間）
・山形県遊佐町沖
確保されている系統：45万kW
出力下限値：36万kW
供給価格上限額：18円/kWh
FIP制度を適用（交付期間は20年間）
「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針
公募の実施スケジュールは？
公募占用指針で公表された公募の実施スケジュールは以下の通りとなっています。
公募占用指針の配布開始：令和6年1月19日（金）
公募占用計画の受付期限：令和6年7月19日（金）17時00分
公募占用指針の質問受付：令和6年1月19日（金）～2月19日（月）
審査・評価：令和6年7月22日（月）～
選定結果公表：令和6年12月
翻訳が必要となるドキュメントは？
公募の際に提出する資料・ドキュメントの中には、翻訳作業が必要となる書類も少なくありません。
提出が必要な書類と翻訳の必要性
ラウンド3の公募占用指針において、提出書類として挙げられているドキュメントは以下の通りです。なお、書類の作成に用いる言語は「日本語」と明記されています。
ⅰ）公募占用計画
ⅱ）添付書類
・表紙（公募参加申込書及び資格審査書類）
・公募参加申込書
・委任状（代表企業以外のコンソーシアム構成員用）
※コンソーシアムの場合のみ、全てのコンソーシアム構成員のもの
・関心表明書（協力企業用）
※協力企業がある場合のみ、全ての協力企業のもの
・第一次保証金について
・実績を証する書類
・（プロジェクトファイナンスを利用する場合）金融機関の関心表明（LOI）及び実績を証する書類
（自己資本による調達を予定する場合）事業者名義の誓約書
※一部でも自己資本による調達を予定する場合は、事業者名義の誓約書を提出すること。全額についてプロジェクトファイナンスを利用する場合は事業者名義の誓約書の提出は不要。
・定款及び役員名簿：最新のもの（写し）
・法人登記事項証明書：提出日前3か月以内に発行されたもの（原本）
・事業報告書等：事業報告書、貸借対照表及び損益計算書、付属明細書 過去3年分（写し）
※設立3年未満の事業者においては提出可能な年数分
・納税証明書：法人税、消費税及び地方消費税についての提出日前3か月以内に発行されたもの（写し）
・宣誓書
公募の際に組むコンソーシアムに海外企業が含まれる場合は、英語などで作成された事業報告書などの各種書類を日本語に翻訳する必要が生じますし、日本企業が海外支社で作成した文書一式などを翻訳することも求められます。
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