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昨今、世界的な注目を浴びている洋上風力発電。日本では2021年、第1ラウンドの公募が促進地域でおこなわれ、事業者が決定しました。そして現在（2022年12月28日から2023年の6月30日まで）、政府は4つの促進区域で第2ラウンドの公募を受付けています。そこで今回は、洋上風力発電の内容や公募の概要などを交えながら、公募における翻訳の役割や、翻訳が必要となる文書などをご紹介します。
洋上風力発電は、未来を担う再生エネルギー。サン・フレアには、その専門チームがいます
政府が2020年に掲げた「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、今、洋上風力発電への注目が高まっています。2021年末時点では、日本における風力発電の設備容量は4.58GWでした。しかし政府は2030年までに、これを30～45GWまで上げることを目標としています。既にヨーロッパや中国では導入が進んでいる洋上風力発電ですが、日本も上記に掲げた目標に向けて積極的に取り組むべく、洋上風力発電事業者の公募をおこなっています。サン・フレアではこの洋上風力発電の重要性に注目し、2020年に専門の翻訳チームを発足。一丸となって脱炭素化に貢献すべく、公募時における提出書類やそれに付随する書類、プロジェクトに関わる文書など、あらゆるプロセスの翻訳に対応しています。
洋上風力発電における公募の第2ラウンドが実施中、その内容を改めて振り返る
現在、洋上風力発電事業者の公募を受け付けている第2ラウンドは、第1ラウンドとどのような違いがあるのでしょうか。ここでは適用された新ルールや海域についてなど、改めてその内容を振り返ってみましょう。
促進海域は4つ、新たなルールを適用
公募の第1ラウンドでは3つの海域を対象に公募が実施され、2021年度末に選定結果が発表されました。現在実施されている第2ラウンドで事業者を公募しているのは、以下の4つの海域です。
・秋田県八峰町、能代市沖
・秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖
・新潟県村上市、胎内市沖
・長崎県西海市江島沖
また今回の公募において評価方法が変更され、以下のような配点となりました。
上記の内容に加えて売電価格の評価点が120点となり、合計で240点となります。また第1ラウンドと異なり、1事業者が大部分の海域を落札することのないよう、落札に制限が設けられました。具体的には、1事業者の発電・送電容量は100万kWまでに制限され、これを越えた場合は落札が不可となる仕組みです。さらにこの第2ラウンドから、フィード・イン・プレミアム(FIP)が4海域全てに適用されました。入札上限価格は、長崎県西海市江島沖のみ29円/kWh、その他の海域は19円/kWhとなっています。江島沖は地質の構造により、基礎工法にジャケット式を採用する可能性が高い分、他の海域よりも上限価格が高めに設定されています。
各海域の特徴について
今回の促進海域における事業者の公募は2023年６月30日まで、発電事業者の決定は2024年3月までの予定となっています。では、今回促進区域に指定されている各海域について、それぞれの特徴を見てみましょう。
・秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖
促進区域の面積：5315.3ha
最大出力：33万6000kW
男鹿半島の南から秋田市の北部にかかる海域です。秋田県は風力発電を積極的に導入しており、この海域の南側の区域では2023年1月より「秋田洋上風力発電」が日本国内初となる風力発電の商業運転を開始しました。海岸線に沿って39基の陸上風車が並ぶ、風力発電の象徴的なエリアとなっています。2022年12月末旬時点で５つの事業者が参加を表明しています。
・秋田県八峰町、能代市沖
促進区域の面積：3239.4ha
最大出力：35.6万kW
青森県と隣接する八峰町の南側から、能代市の北部にかけての海域です。2021年12月に事業者の公募を開始したエリアですが、2022年3月に国が公募のスケジュールと審査基準の見直しを示したことに伴い、実質的に公募が中断していました。今回の第2ラウンドで再び公募を受け付けており、2022年12月末時点で5つの事業者が参加を表明しています。
・新潟県村上市、胎内市沖
促進区域の面積：9188.1ha
最大出力：70万kW
村上市～胎内市～新発田市の境界にまたがる促進区域です。第2ラウンドで公募を受け付けている海域としては、面積・出力共に一番規模が大きなエリアであり、多くの事業者の注目を集めています。2023年2月下旬時点で、東北電力を含む7事業者が参加を表明しています。
・長崎県西海市江島沖
促進区域の面積：3983.8ha
最大出力：42万4000kW
促進区域となるにあたり、長崎県や西海市、漁協関係者などが参加する法定協議会によって、漁業や船舶航行への影響などが慎重に協議がされたエリアです。選定された事業者に対し、協議会は洋上風力発電設備の設置禁止場所や設置前の漁業影響調査、世界文化遺産の「顕著な普遍的価値」に影響を与えないこと、といった留意事項を守ることを求めています。2022年12月末旬時点で2つの事業者が参加を表明しています。
公募時における翻訳の重要性とは？
洋上風力発電の公募には多数の提出書類が必要になります。その中には、海外企業から発行される書類も含まれます。正確性が求められる公募の提出書類には、質の高い翻訳が不可欠といえるでしょう。では実際、翻訳が必要となる書類はどのような内容なのかを詳しく見ていきましょう。
翻訳を要する提出書類は？
「公募占用計画の受付時における提出書類」を作成するためには、コンソーシアムを組む海外企業などが作成した資料を日本語に翻訳しておく必要があります。さらに「これまでの取り組み、実績を証明する書類」や「海外エンジニアリング作業者の経歴」、コンソーシアムを構成する企業との「契約書」や「事業紹介資料」なども日本語への翻訳が必要となるでしょう。公募の期間は限られていますので、書類の準備にはある程度のスピード性も求められます。
サン・フレアの洋上風力事業翻訳実績は？
洋上風力発電は、ここ日本においても今後ますます重要な役割を担っていく発電設備です。サン・フレアでは、上記のような公募に関わる書類はもちろん、ガイドラインや規定文書、FIDIC契約約款からプレスリリースまで、幅広い分野の翻訳に対応しています。内容やご要望に応じて、登録翻訳者数6,000名の中から高い専門性を持つ人材を選出し翻訳をおこないます。また、世界90以上の言語に対応していますので、あらゆる国の文書翻訳が可能です。
サン・フレアが、お客様の洋上風力関連業務を翻訳でサポートします
サン・フレアは事業計画・調査、実施設計・建設工事・運転・保守まで、あらゆるフローの文書翻訳をおこなっており、納期が短い場合も柔軟に対応いたします。洋上風力発電関連の翻訳をご検討中の方は、ぜひお気軽にサン・フレアにお問い合わせください。
