未来のデジタル化を支える重要基盤であり、国の経済安全保障にもつながるといわれる半導体。今、日本を含める世界各国が、自国での半導体開発を強化しようと動いています。半導体産業をリードするアメリカの動きや同国による中国輸出制限の内容、さらに大きな注目を集める日本の半導体メーカー、ラピダスの動向や、2023年6月現在、熊本県に工場を建設中であるTSMCについてなど、国外・国内における半導体産業の実情を探ります。
アメリカの半導体産業の動向や中国輸出制限とは？
2022年8月、アメリカで半導体産業強化のための「CHIPS法」が成立しました。さらに同国は、自国の半導体技術が中国によって軍事転用されることなどを防ぐため、中国に対する輸出制限もおこなっています。ここでは、世界が注目するアメリカの半導体産業の動向や、中国に対する輸出規制の内容について詳しく見ていきましょう。
アメリカの半導体産業拡大のきっかけとは？
アメリカの半導体産業が大きく盛り上がるきっかけとなったのは、前述のCHIPS法案の成立です。しかしそれ以前から、同国は国内の半導体産業に対する不安を抱いていました。1990年には半導体製造能力において、アメリカは世界の約1/3となる37%のシェアを抱えていたにも関わらず、以降緩やかに下降。2010年には13%、2020年には12%と、全盛期のわずか半分以下のシェアとなりました。さらにコロナ渦において発生した世界的な半導体の供給不足により、自動車産業をはじめとするさまざまな産業が経済的な打撃を受けたことも、半導体産業拡大に舵を切る要因となりました。2021年にはバイデン大統領が「重要技術・製品に関わるサプライチェーンに関わる大統領令」に署名をし、半導体をはじめとする産業のサプライチェーン強化を促進。2022年にはCHIPS法を成立し、半導体技術強化のために巨額の予算が確保されることとなりました。この法案により、世界有数の半導体製造企業であるTSMCをはじめとする各大手企業が、アメリカに半導体の工場・研究・生産施設の建設を予定しています。
アメリカによる半導体の中国輸出制限の内容とは？
自国の半導体産業を強化し、世界を大きくリードすべく動いているアメリカ。これまでにもアメリカは、中国の特定企業に対する半導体の輸出を制限してきましたが、2022年10月に最先端半導体や、スパコンの開発・製造に必要な製品・技術など中国への輸出制限を発表しました。これはアメリカの半導体製品が軍事利用されること、中国が最先端の半導体技術を獲得しないようにすることが狙いです。またアメリカは、半導体製造装置において世界上位のシェアを持つ日本やオランダに対しても、中国に対する輸出制限を要請。これを受けて日本は、半導体製造装置の輸出規制強化を2023年7月23日から施行することを発表しましたが、中国はこれに対して反対を表明しました。このように、アメリカの中国輸出規制は自国だけでなく、各国に影響を与えています。
現在の日本における半導体産業の動向
日本においても、政府や大手企業などが協力し、国を挙げて先端半導体の国内製造に取り組んでいます。ここでは、2023年6月現在における日本国内の半導体産業の動向に目を向けていきましょう。
次世代半導体の国内生産を目指すラピダスの動きは？
ラピダスとは、ソニーやトヨタ自動車、NTTといった大手企業8社が出資し、2022年8月に設立された日本の半導体メーカーです。日本政府によって700億円の補助金の拠出を決めていましたが、2023年4月、政府は2600億円の追加支援をおこなうことを決定。また同じタイミングで、北海道千歳市内に建設を予定されていたラピダス千歳工場の着工開始が9月になることも発表されました。さらにラピダスはベルギーの半導体国際研究機関、imecとのコアパートナープログラムに参加を表明。これにより、imecの半導体製造装置を使用しての研究開発が可能になり、ラピダスが目指す2nmロジック半導体の製造に向けて大きな一歩を踏み出しました。
TSMCによる工場建設の状況は？
半導体の受託会社として、世界でも最大手として知られる台湾のTSMCは、現在熊本県に日本工場を建設中です。さらに日本国内での第2工場も建設予定とされていましたが、2023年6月、TSMCの劉徳音会長は再び熊本県を工場建設予定地とする意向を明らかにしました。日本政府はTSMCの工場建設に対し、最大4760億円の支援をおこなうこととしており、これらの工場誘致をきっかけに半導体産業の再興や、半導体の供給確保につなげようとしています。
半導体産業における翻訳の重要性
アメリカによる中国輸出規制といった大きな動きによって、各国で新たな需要が発生したり、または新たな市場を開発する必要性が生じたりと、半導体産業を取り巻く環境そのものに変化が訪れる可能性があります。半導体産業の強化を目指す日本においても、世界的な動向の影響も受けつつ、より多くの海外企業との連携や、情報の国外発信をおこなう機会が増えていくでしょう。そのような状況下において、契約書や仕様書、製品カタログ、マニュアルなど、あらゆるドキュメントの翻訳が求められるようになってきました。それに伴い、こうした半導体に関わる翻訳には、正確性はもちろん、「セキュリティや品質の徹底管理をしてほしい」という要望も増えてきています。これらのポイントを押さえた質の高い翻訳は、信頼性の獲得や円滑な業務遂行につながる1つの大切な要素といえるでしょう。
半導体関連の翻訳実績が豊富
サン・フレアは、国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials International、以下SEMI）の会員です。SEMIには世界2,500社以上の会員が所属しています。当社は、日本国内のSEMI会員のうち、1/3とのお取引実績があります。また、情報セキュリティマネジメントシステムに関わる国際規格ISO 27001の認証を取得しており、徹底したセキュリティ管理体制を整えています。さらに品質マネジメントシステムの国際規格ISO 9001、翻訳サービスの国際規格ISO 17100も取得。マニュアル全般から各種カタログ、仕様書、SDSといった技術的な文書から契約書・販促資料・動画まで、幅広い内容において高品質な翻訳をご提供いたします。
半導体に関わる文書の翻訳はサン・フレアへ
今回焦点を充てたアメリカや中国に加え、ヨーロッパ諸国、韓国、台湾など、世界各国が自国の半導体量産を強化すべくさまざまな施策を打ち出しています。日本でもラピダスやTSMCの工場建設など、半導体の国内量産に向けて前進し続けています。サン・フレアでは最新の半導体産業における動向も常に把握し、お客様のニーズに一致する最適なご提案をいたします。