グローバルな視点による貯蓄と投資

グローバルな視点を持つことは現代の社会にとって非常に重要です。私はファイナンシャルプランナーの資格を保有し、前職の某金融機関で家計のアドバイザーとしておこなってきました。今回その経験を基に、お金の視点から海外への興味を持ってもらう事のきっかけとして、いくつかのトピックをご紹介します。

日本は預金大国！

日本銀行の調査による一般家計の貯金額は、2020年10月～12月期に初めて100兆円を突破しました。2023年1月~3月期においても、さらに増加しており、長期に続く低金利の影響とコロナ禍による経済への不安感のあらわれかもしれません。
元より日本は諸外国と比べて貯金については、かなり保守的な考えではありましたが、より一層その動きは加速しています。しかし一方で、日本政府は「貯蓄から投資へ」と呼びかけを強めており、若い世代においてはアプリ等を使って簡単に投資ができることに関心も高まってきています。貯蓄と投資の利点を上手く活用した金融リテラシーの向上が必要です。

銀行に預けておけばリスクゼロ？

貯金の方法として、一番に思いつくのは「銀行口座に預ける」ではないでしょうか。
給与を貯蓄用口座に分けて、定期預金・積立預金にしている方も多いでしょう。預金のメリットは、流用性が高いことです。お金が必要になった時には、すぐに下ろすことが可能なので、短期間に使う予定のある貯蓄（例えば来年海外旅行に行くための費用など）については、預金で手間をかけずにおこなう方法が有効です。
預金のメリットとして、「利息が付く」という点を挙げることもできます。しかし近年のメガバンクの預金利息は普通預金で0.001％、定期預金も0.002％(2023年７月現在)となっています。100万円を1年預けて10円の利息しか受け取ることができないのですから、メリットとは言えません。
加えて、政府は消費者物価指数を２％へ上昇させることを目指して、金融政策を推し進めている最中です。コロナによる物流の停滞や戦争によるエネルギー価格の高騰などによって、今も物価は上昇の一途をたどっています。

―――物価の上昇は、所得の上昇を伴う金融全体の上昇気流を高める動きの一つですが、一国民としては苦しいところですね…。

仮に消費者物価指数2%を達成したとすると、手元の現金の価値は「目減り」してしまいます。これまで10,000円で買えていたものが10,200円でないと買えなくなり、現金の価値が下がってしまうのです。預金に預けることで得られる利息と比較すると、物価上昇を上回れないことがわかります。最低2%の利回り(2%以上お金を増やすこと)を得られなければ、手元の資産価値はどんどん下がってしまうので、銀行に預けているだけでは、物価上昇というリスクを避けることが出来ません。

資産の「切り分け」でリスクを分散

そこで大事なのは、資産を利用目的と期間で切り分け、分散して保有することです。毎月の家計を考えてみましょう。毎月の支払いなど“生活費”と決まった予定のためのお金“使う予定のあるお金”そして、“使う予定のないお金”と分けられるのではないでしょうか。
“使う予定のあるお金”は、ある程度リスクを取って増やしたいが、使いたい時になくなっては困ります。そこで積立預金で確実の資金を確保して、外貨で保有することも有効です。（外貨で保有すると為替のリスクを負うことになりますが、金利という安定利回りを得ることも可能です。）
次に“使う予定のないお金”について考えてみましょう。特に使う目的や時期が決まっていない将来のためのお金がこちらになります。この分は、余剰(今必要のないお金)なので、十分に時間をかけてリスクを取りながら増やしていくことが可能です。毎月の収入から、いくらが生活費なのか？使う予定ある貯金かどうか？切り分け作業をしてみてはいかがでしょうか。自分の収支のバランスが見えてくると思います。

例）月々の収入

海外へ投資という選択

実際にいくら投資できるか分かったところで、投資先をどう決めるのかという課題が出てきます。まずおすすめしたいのは「NISA」の活用です。NISAは運用益非課税制度で、決められた金額の範囲内で運用した際の利益について、税金が免除されます。日本政府の政策の一つですので、ご活用いただくと良いのではないでしょうか。詳しい内容や該当の投資先は、個別の商品説明となりますので割愛させていただきます。

投資は成長している・成長していくと予想される先を選ぶのが基本です。投資先を諸外国などワールドワイドに検討してみましょう。その際、参考にしていただきたい考え方として「人工増加率（世界の経済成長力を図る指標の一つ）を見てみること」があります。
“人が増える=様々なビジネスもしくは消費の機会が増加=経済の成長可能性が高まる“
ということから、投資先検討の指標もしくは目安となります。世界の中心となっているアメリカや中国、新興国のインドなど…。こうした指標を基にぜひ海外にも目を向けていただきたいと思います。その他にも、「自分の好きなブランドだから」や「経営理念に共感できる」といった理由でも構いません。身近なものからグローバルに視野を広げ、世界のさまざまな国に興味を持っていただけたらと思います。